介護=離職=老後破綻 これが現実

介護離職が、問題になっている。

総務省統計局(平成24年就業構造基本調査)によれば、働きながら介護をしている人は現在240万人を超している。さらに、過去5年間に介護・看護のため前職を離職した者は48万7千人、このうち女性は38万9千人で、約8割を占めている。

友人は、介護のために、3ヶ月から半年の介護休暇を取った。
介護は、身近なものになってきている。
友人は、半年以上、介護休暇がとれないので、その先は、施設に入れるか、会社をやめるしかないのである。

日本の会社は、労働時間が長く、休みを取りにく。
介護をするには、厳しい環境なのである。

おのずと、”介護=離職”となる。

会社をやめて、介護をするようになると・・・。
収入がはいらない。
年金保険料が払えない。
自分の老後は、年金レスと介護の借金で、老後破綻となる。

今の日本では。
介護=離職=老後破綻
となることが多い。
厳しい時代になった。

2006年に京都市伏見区で起きた認知症の母殺害事件。
長男は母親の介護のために会社を辞めて収入が途絶え、デイケアなどの介護費や約3万円のアパートの家賃も払えなくなった。役所に生活保護の相談もしたが断られていた。「もう生きられへん、ここで終わりや」と言う長男に「あかんか。一緒やで」と答える母親。長男の裁判で、検察側は犯行直前の2人のやり取りを明らかにした。被告の心情に寄り添うような検察側の姿勢もあり、事件は大きく報道された。
介護=離職=老後破綻=殺人、この長男は、結局、自殺した。
これが現実・・・。


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