厚生労働省の説明では、「高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようにした地域の包括的な支援・サービス提供体制」だそうです。キーワードは、尊厳の保持、自立性生活、住み慣れた地域、自分らしい、人生の最後でしょうか。
人生の最後ぐらい、自宅で、終わろうかということではないでしょうか。
そのために、地域のボランティア、自治会、NGOなどが、国に変わって、サービスを提供する体制をつくる。
簡単に言えば、医療、介護サービスを国では、税金が掛かり過ぎるので、高齢者の自宅に帰りたいという希望を逆手にとって、自治体に任せて、社会保険費用を削減する作戦だろう。
これからの高齢化社会、だれが、めんどうをみてくれるか？
だれも、面倒をみてくれないのならば、自ら医療、介護の備えをする時代になったことと、合わせて、元気なうちは、自らが介護などの支援をする時代にもなってきたということだろうか？
