リーマンショック前に状態
安倍晋三首相が主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で現在の世界経済がリーマン・ショック前の状況と似ていると指摘し、消費税再増税の先送りを示唆したそうだ。そんなこと言われても、理解できない。具体的な数字で、語ってもらいたいものである。サミットでは、各首脳とも、世界経済は、悪くないという認識で、日本だけが、経済が悪いという状況のようだ。消費税の先送り
リーマン・ショック前の状況同じというのは、消費税再増税を先送りにしたがためのストーリーの一部ではないかのかな。なぜ、消費税を１０％上げるのか、おさらいをしてみよう。財務省曰く、今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。つまり、社会保障の財源確保だったわけだ。
本当だろうか。
消費税を上げると、消費が落ち込み経済が落ち込み、税金が減収となったことがあった。消費税より、経済成長による増収が、セオリーなんだろう。
